NISA M S w ® L U Â A L - Financial Services Agency2016/10/21 · ® L U Â t ú r ^ h # ( w q Ý...
Transcript of NISA M S w ® L U Â A L - Financial Services Agency2016/10/21 · ® L U Â t ú r ^ h # ( w q Ý...
NISA制度の効果検証結果
平成28年10月金融庁
効果検証により把握されたNISAの現状(要旨)①
(NISA口座開設数及び買付額) 平成28年6月末時点でのNISA口座数は1030万、累計買付金額は8.4兆円であり、制度の開始以来、順調に推移
口座開設者に占める50歳代以下の割合は、依然として半数に満たないものの、徐々に増加してきている
※ 効果検証は平成27年末に実施したが、その後の調査で把握された数値については、最新のものを掲載。
(NISA口座における投資状況) NISA口座の稼働率は、平成27年12月末時点で46.5%と、平成26年12月末から1ポイント上昇しているが、依然として非稼働口座が過半数となっている
(NISA口座内の資産残高・含み益) NISA口座内の金融商品残高の約70%を投資信託が占める 残高のある口座のうち、平成27年11月末時点で残高が120万円を超える口座は、平成26年勘定で7.0%、平成27年勘定で1.8%
平成26年勘定での保有に係る金融商品については、NISA利用者の60%以上が、利益が出た又は出ている旨を回答
(NISA口座内の金融資産の売却状況及び保有期間) 平成27年12月末時点におけるNISA口座内の金融資産の売却率は約20%
投資信託の売却率は9.7%であり、他の金融商品と比較して際立って低い(株式の売却率は40.9%)
NISA口座の投資信託の保有意向期間を「5年以上」とする者の割合は、証券口座一般より低い傾向にある
1
効果検証により把握されたNISAの現状(要旨)②
(若年層・投資未経験者への投資の裾野の拡大) NISA口座開設者の約3割は投資未経験者であり、NISAの導入によって、投資未経験者への投資の裾野拡大の効果が相当程度あったと見られるとともに、その効果は若い世代ほど大きかったと認められる
他方で、投資未経験者の投資実施率は投資経験者に比べて低く、投資未経験者の中には口座開設後も実際の投資に踏み切れない層が相当程度存在するものと推察される
(金融リテラシーの向上) 投資未経験者が投資をしない理由は「少額から投資可能なことを知らない」・「金融リテラシーの不足」・「投資に興味がない」に大別される
投資無関心層は、マネープランの作成経験や金融経済教育を受けた経験が少ない
(積立NISAの取組状況) 平成27年12月末時点で、NISAを利用した積立投資は90.6万件、毎月の積立設定金額は平均2.9万円
ヒアリングを実施した金融機関(主要証券会社10社及び3メガ銀行)のうち、8社が既に職場積立NISAへの取組みを開始、又は開始に向けた準備中(平成27年12月時点)
(金融機関における商品・サービスの提供状況) 売れ筋商品10位以内に占める「ブル・ベア型」投資信託の割合は、証券会社・3メガ銀行のいずれにおいても低く、「通貨選択型」投資信託についても減少傾向にある
金融機関が顧客に提案した投資信託は、顧客が説明した運用目的と無関係に収益分配頻度の高い商品が提案されている事例が目立つ
2
492万口座
727万口座
825万口座879万口座
921万口座958万口座 988万口座 1,012万口座 1,030万口座
1兆5,631億円
2兆9,770億円
4兆4,110億円
5兆1,884 億円
5兆8,597億円
6兆4,445億円
7兆7,513億円8兆3,762億円
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1,000
1,100
1月 6月末 12月末 3月末 6月末 9月末 12月末 3月末 6月末
平成26年 平成27年 平成28年
(億円)(万口座)
【NISA】○ 口座開設数は、1,029万6,622口座(平成28年3月末時点から、約18万口座、1.7%増)
○ 買付額は、8兆3,761億7,946万円(平成28年3月末時点から、約6,249億円、8.1%増)
【ジュニアNISA】
○ 口座開設数は、13万8,672口座(平成28年3月末時点から、約6万口座、77.4%増)
○ 買付額は、122億472万円
NISA口座開設数及び買付額の推移(平成28年6月末時点)
NISA口座数の年代別推移(平成28年6月末時点) NISA口座開設者に占める50歳代以下の割合は、依然として半数未満にとどまっているものの、制度開始時には36.7%であったものが平成28年6月末時点では46.4%になっており、徐々に増加している
(NISA口座の開設・利用状況に係る詳細調査(全金融機関対象))
NISA口座数(H28年
6月末時点)
H28年3月末からの増加率
H28年3月末時点 H27年12月末時点
総数 1,029万6,622 1.7% 1,012万809 987万6,361
20歳代 46万8,016 1.7% 46万235 44万8,724
30歳代 103万761 2.6% 100万5,123 97万585
40歳代 154万1,785 3.3% 149万2,935 143万7,632
50歳代 173万7,825 1.2% 171万7,492 169万5,716
60歳代 267万9,784 1.4% 264万2,539 259万3,165
70歳代 196万9,934 0.8% 195万4,893 193万4,143
80歳代以上 86万8,517 2.5% 84万7,592 79万6,396
※ 平成28 年6月末時点で投資可能な勘定が設定されている口座数。
4
2.8% 3.5% 3.8% 4.1% 4.3% 4.5% 4.5% 4.5%6.5% 8.2% 8.8% 9.2% 9.5% 9.7% 9.8% 9.9%
11.4%13.2% 13.7% 14.0% 14.2% 14.4% 14.6% 14.8%
16.0%
16.8% 17.0% 17.0% 17.0% 17.1% 17.2% 17.0%
30.1%28.2% 27.3% 26.9% 26.6% 26.4% 26.3% 26.1%
24.7%22.2% 21.4% 20.8% 20.3% 20.0% 19.6% 19.3%
8.6% 8.0% 8.0% 8.0% 8.0% 8.0% 8.1% 8.4%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
1月 6月末 12月末 3月末 6月末 9月末 12月末 3月末
2014年 2015年 2016年
80歳代以上
70歳代
60歳代
50歳代
40歳代
30歳代
20歳代
50歳代以下は46.4%
NISAにおける買付額(平成28年6月末時点)
平成26年6月末時点での買付額は、平成28年3月末時点から8.1%増加している
買付額に占める50歳代以下の割合は40.5%であるが、平成27年9月末時点からの増加率では50歳代以下が比較的高くなっている
(NISA口座の開設・利用状況に係る詳細調査(全金融機関対象))
H28年6月末H28年3月末からの増加率
H28年3月末時点
総買付額 8兆3,761億7,946万円 8.1% 7兆7,513億2,758万円
20歳代 2,278億4,826 万円 8.9% 2,091億4,442万円
30歳代 6,904億9,938 万円 9.0% 6,336億1,577万円
40歳代 1兆595億9,350 万円 8.9% 9,733億609万円
50歳代 1兆4,135億6,553 万円 7.7% 1兆3,125億1,624万円
60歳代 2兆5,723億3,834 万円 7.7% 2兆3,887億3,991万円
70歳代 1兆8,468億5,223 万円 7.6% 1兆7,162億2,028万円
80歳代以上 5,654億8,218 万円 9.2% 5,177億8,485万円
買付額の年代別内訳
※1 平成26 年、27 年及び平成28年の利用枠で買付があった金額の合計。※2 端数処理の関係で内訳と合計が一致しない。 5
20歳代2.7%
30歳代8.2%
40歳代12.7%
50歳代16.9%
60歳代30.7%
70歳代22.0%
80歳代以上
6.8%
NISA口座における投資状況(平成27年12月末時点)
NISA口座の稼働率は、平成27年12月末時点で46.5%と、平成26年12月末から1ポイント上昇しているが、非稼働口座が過半数となっている
稼働口座における金融商品の平均購入額は74.6万円(NISA口座の開設・利用状況に係る詳細調査(全金融機関対象))
稼動口座における平均購入額
口座稼動率
H26年12月末の口座稼働率
全体 74.6万円 46.5% 45.5%
20歳代 52.5万円 41.5% 41.8%
30歳代 63.6万円 47.0% 47.2%
40歳代 67.4万円 45.5% 44.5%
50歳代 73.3万円 47.3% 45.7%
60歳代 80.3万円 50.6% 48.7%
70歳代 80.9万円 47.3% 45.7%
80歳代以上
79.9万円 35.3% 34.9%
非課税投資枠の使用状況
(※購入のない口座(0円)を除く)
35%
23% 20% 16%11% 10% 11%
11%
11%9%
8%
6% 6% 6%
9%
9%9%
8%
7% 6% 6%
6%
8%7%
6%
6% 6% 7%
39%50%
55%62%
71% 72% 70%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳代以上
80~100万円 60~80万円 40~60万円20~40万円 0~20万円
※ 平成27年中の買付額毎の口座数の分布であり、平成27年12月末時点で廃止されている口座の取引を含む。 6
非稼動口座53.5%
(528万口座)
0円超~20万円
7.0%
20万延超~40万円
3.4%
40万円超~60万円
3.5%
60万円超~80万円
2.9%
80万円超~100万円
29.8%
NISA口座内の金融商品(残高ベース)は、投資信託が約7割(68.3%)を占めており、上場株式(29.6%)も合わせると、9割を超える(97.9%)
(NISA口座の開設・利用状況に係る詳細調査(全金融機関対象))
NISA口座内の金融資産の残高①(平成27年12月末時点)
1,091億4,318万円(30.0%)
3,135億3,562万円(28.1%)
4,221億4,454万円(27.8%)
2,370億3,550万円(28.9%)
1,949億2,907万円(33.6%)
1,251億905万円(35.9%)
342億2,496万円(30.9%)
2,482億7,546万円(68.3%)
7,871億991万円(70.5%)
1兆742億1,075万円(70.7%)
5,629億9,888万円(68.7%)
3,660億6,230万円(63.1%)
2,099億7,718万円(60.2%)
730億5,263万円(65.9%)
0% 20% 40% 60% 80% 100%
80歳代
70歳代
60歳代
50歳代
40歳代
30歳代
20歳代
上場株式 投資信託 ETF REIT
総額
1,108億円
3,486億円
5,805億円
8,200億円
1兆5,202億円
1兆1,164億円
3,633億円
上場株式29.6%
投資信託68.3%
ETF 1.2%
REIT0.9%
(3兆3,217億円)
(1兆4,361億円)
80歳代以上
※ 平成27年12月末時点における時価総額。7
0円超~20万円以下
23.8%
20万円超~40万円以下
10.8%
40万円超~60万円以下
9.8%60万円超~80万円以下
15.2%
80万円超~100万円以下
28.7%
100万円超~120万円以下
9.9%
120万円超~1.8%
0円超~20万円以下
21.5%
20万円超~40万円以下
9.2%
40万円超~60万円以下
9.7%60万円超~80万円以下
14.6%
80万円超~100万円以下
21.8%
100万円超~120万円以下
16.3%
120万円超~7.0%
NISA口座内の金融資産の総残高(時価)は、平成26年・27年勘定とも、80万~100万円が最多(残高のない口座を除く)
平成27年11月末時点で残高が120万円を超える口座は、平成26年勘定で7.0%、平成27年勘定で1.8%
(NISA口座の開設・利用状況に係る詳細調査(主要証券会社10社、3メガ銀行対象))
平成26年勘定(非課税投資枠は100万円)
NISA口座内の金融資産の残高②(平成27年11月末時点)
平成27年勘定(非課税投資枠は100万円)
残高120万円を超過する口座平成26年勘定:7.0%平成27年勘定:1.8%
※ 平成27年11月末時点における時価総額。
8
NISA口座内(平成26年勘定)の金融商品に係る損益状況を見てみると、67%の者が利益が出た又は出ていると回答している
一方、全部又は一部を売却した者を除いた層(全部保有者)では、62%の者が含み益が出ていると回答している
(「第9回NISAに関する意識調査(平成27年11月調査)」(野村アセットマネジメント調べ)を元に作成)
NISA口座内の金融資産の残高③(平成27年11月時点)
NISA口座における含み損益(全部保有者)
(平成26年勘定)(n=3,245)
利益10%未満
26%
利益20%未満
15%
利益30%未満
6%
利益30%以上
4%
利益額不明
10%
損失10%未満
10%
損失20%未満
7%
損失30%未満
4%
損失30%以上
3%
損失額不明
4%
含み益
62%
含み損
28%
損益不明10%
NISA口座における損益状況(売却済みを含む全体)
(平成26年勘定)(n=5,661)
利益67%
損失24%
損益不明
9%
9
2兆1,654億円
4兆1,297億円
953億円 541億円
8,846億円
4,020億円
341億円 183億円
40.9%
9.7%
35.8%33.9%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
35.0%
40.0%
45.0%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
上場株式 投資信託 ETF REIT
総買付額
総売却額
売却率
(億円)
NISAにおける買付額と売却額の比較(平成27年12月末時点) 平成26年・27年の総買付額に対する総売却額の割合(売却率)は、20.8%
商品別の売却率を見ると、投資信託の売却率が最も低い(9.7%)
最も売却率が高いのは株式(40.9%)で、ETF(35.8%)、REIT(33.9%)が続く
年代別に見ると、20歳代~40歳代における売却率が50歳代以上と比べて高くなっている(NISA口座の開設・利用状況に係る詳細調査(全金融機関対象))
総買付額:6兆4,445億円、総売却額:1兆3,391億円(売却率20.8%) ※平成26年・27年の累計額
1,729億円
5,226億円
8,041億円
1兆931億円
1兆9,899億円
1兆4,356億円
4,263億円
445億円1,479億円
1,926億円2,176億円
3,793億円
2,720億円851億円
25.7%
28.3%
23.9%
19.9% 19.1% 18.9%20.0%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
35.0%
40.0%
45.0%
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳代
総買付額
総売却額
売却率
(億円)
80歳代以上
※ 買付額は購入時の時価総額、売却額は売却時の時価総額。
10
NISA口座における金融商品保有期間 NISA口座において投資信託の保有意向期間を「5年以上」とする者の割合は、証券口座一般における割合よりも低い傾向
※ ただし、20代においては、保有期間を「5年以上」とする割合が証券口座一般よりもNISA口座の方が高い
NISAの非課税期間を5年としていることが、利用者の保有期間を短くする要因となっている可能性
(「国民のNISAの利用状況等に関するアンケート調査(平成28年2月)」(金融庁委託調査))
◆証券口座一般における投資信託の保有期間とNISA口座における保有意向期間の分布(※)
11 13
4133
1527
16 19 14 11 9 9 5 10
1618
21
22
22
14
1517
14 16 15 1815
21
3438
32
22
2627
3033
2436
3241
40
42
38 31 5 22 37 32 39 31 48 36 44 32 40 27
4.64.1
2.1
3.0
4.23.8
4.54.0
5.0
4.5
4.9
4.4
4.8
4.0
0
1
2
3
4
5
6
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
証券口座一般
NISA口座
証券口座一般
NISA口座
証券口座一般
NISA口座
証券口座一般
NISA口座
証券口座一般
NISA口座
証券口座一般
NISA口座
証券口座一般
NISA口座
NISA口座開設 20代 30代 40代 50代 60代 70代
1年未満 2年未満 5年未満 5年以上 平均期間(右軸) (年)
※ NISA口座開設者に対して、「証券口座一般」ではこれまでの投資信託保有実績を聴取し、「NISA口座」では同口座においての今後の投資信託保有意向期間を聴取したもの。 11
NISA口座開設者における投資経験 NISA口座開設者のうち、過去に投資経験のない投資未経験者の割合は約30%
年代別の投資未経験者の割合を見てみると、若い世代ほど投資未経験者の割合が高く、20代・30代においては、NISA口座開設者のほぼ半数を投資未経験者が占めている
投資経験の有無別の投資実施率を見てみると、投資経験者と投資未経験者とで大きな開きがある
→ NISAの導入によって投資未経験者への投資の裾野拡大の効果があったことが窺われるとともに、若い世代ほど、その効果
が大きかったものと推察される
→ 投資未経験者においては、投資経験者と比べて投資実施率が低く、口座開設を実際の投資の実施と結びつけていくことが
必要(「国民のNISAの利用状況等に関するアンケート調査(平成28年2月)」(金融庁委託調査))
◆NISA口座開設者における投資経験(n=1,580)
◆NISA口座開設者における投資経験(年代別/n=1,580)
◆NISA口座開設者における投資実施率(n=1,580)
投資未経験者
80.2%
33.7%40.5%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
証券口座で投資経験あり
証券口座はあるが投資経験はない
証券口座を保有していたことはない
12
金融リテラシーの向上① 投資をしない理由として上位を占めるものは、「少額から投資可能なことを知らない」・「金融リテラシーの不足(による敬遠)」・「投資に興味がない」に大別できる
→これらのうち、「少額から投資可能なことを知らない」層については、少額からの積立・分散投資による資産形成が可能であることを認識していただくことが有効と思われる
(「国民のNISAの利用状況等に関するアンケート調査(平成28年2月)」(金融庁委託調査))
13
73
47
38
37
30
22
19
0 20 40 60 80
まとまった資金がないから
投資の知識がないから(投資は難しいものだと思うから)
投資は損をしそうで怖いから
どのように有価証券を購入したら良いのか分からないから
取引を行う時間的ゆとりがないから
投資とは金持ちがやるものだと思うから
投資はギャンブルのようなもので、イメージが良くない
投資経験のない理由
投資未経験者(n=1135)
(%)
少額投資不知
リテラシー不足
投資経験のない理由
◆有価証券への投資は資産形成のために必要だと思うのに、有価証券を保有したことがない理由(複数回答)
60
34
29
21
13
13
8
5
0 10 20 30 40 50 60 70
そもそも投資に興味がないから
投資は損をするリスクがあり、怖いものだと思うから
自分には投資の知識がなく、投資を資産形成に役立てられるとは思わないから
投資はギャンブルのようなもので、資産形成のためのものではないから
将来のことは予測できず、今考えても仕方が無いと思うから
贅沢をせず、家族や周りの人に支えてもらえば、それなりの老後生活が送れると思うから
現在、預貯金だけでも十分な貯蓄があるから
このまま働き続ければ貯蓄は増えるし退職金ももらえるので、将来の蓄えとして十分だから
有価証券投資は必要ない理由
投資未経験者(n=5593)(%)
リテラシー不足
有価証券投資は必要ない理由
興味なし
◆有価証券への投資は資産形成のために必要ないと思う理由(複数回答)
継続意向者層13%
継続非意向者層11% 再開意向者層
2%再開非意向者層6%
関心層, 7%
無関心層60%
-10
0
10
20
30
40
50
60
0 20 40 60 80
継続意向者層 継続非意向者層 再開意向者層再開非意向者層 関心層 無関心層
金融経済教育の経験がある
マネープラン作成経験がある
(%)
(%)
金融リテラシーの向上② 過去の投資経験と今後の投資意向に応じてセグメント分類を行うと、投資経験も今後の投資意向もない「無関心者層」が全体の60%を占める
セグメントごとのマネープラン作成経験・金融教育経験を見ると、「無関心者層」は他のセグメント層と比べ、マネープラン作成経験・金融経済教育経験のいずれも低い
→ 投資意向のあるセグメント層ほどこれらの経験率が高いことからすれば、一定の金融経済教育を経験していただくことで、「無関心層」を脱する可能性も考えられる
→ その際、投資教育を受けたことのない層の3分の2が「金融や投資に関する知識を身に付けたいと思わない」と回答していることからすれば、本人
が金融機関に出向かずとも金融経済教育を受けることのできる環境を外部的に整備すること(職場積立NISAを利用した金融教育など)が必要と考えられる
(「国民のNISAの利用状況等に関するアンケート調査(平成28年2月)」(金融庁委託調査))
◆金融や投資に関する教育を受けた機会の有無 (n=10,000)◆過去の有価証券への投資(保有)経験/ ◆今後の有価証券への投資(保有)意向
(n=10,000) 投資未経験 過去に投資経験あり 現在投資中
投資意向あり 関心者層(7%) 再開意向者層(2%) 継続意向者層(13%)
投資意向なし 無関心者層(60%) 再開非意向者層(6%) 継続非意向者層(11%)
29%
71%
投資教育を受けた経験あり投資教育を受けた経験なし
33%
67%
金融や投資に関する知識を身に付けたいと思う
金融や投資に関する知識を身に付けたいと思わない
◆今後、金融や投資に関する知識を身に付けたいと思うか(「投資教育を受けた経験なし」の者を対象:n=7,102)
14
7.3
12.9
17.0 17.7
19.5
12.2
4.0
0
5
10
15
20
25
20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳代以上
積立設定件数
(万件)
1.7
2.4 2.5
2.8
3.3 3.6
4.1
0.00
1.00
2.00
3.00
4.00
5.00
20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳代以上
平均設定額(毎月)
(万円)
NISAを利用した積立投資(平成27年12月末時点) NISAを利用した積立投資は全体で90.6万件、毎月の積立設定金額は平均2.9万円
積立設定件数は60歳代が最多(設定件数:19.5万件、設定額:65.2億円)
一件当たりの平均積立金額は80歳代以上が最も多く、一人当たり平均4.1万円
20歳代・30歳代における積立設定件数が低調であり、若年層への積立投資の普及・定着が特に必要(NISA口座の開設・利用状況に係る詳細調査(全金融機関対象))
60歳代が最大 80歳代以上が最大
※1 積立投資契約数とは、平成27年12月末時点における、積立投資契約の延べ数。※2 積立投資設定額とは、平成27年12月末時点における、毎月の積立額として設定されている金額の合計額。
15
(広報・投資教育等に関するもの)
職場積立NISAの普及・促進に向けた広報活動を当局にお願いしたい
普及に向けて、更に認知度を上げる取組みが必要
職場積立NISAの普及に向けて、投資教育の必要性に対する社会全体の理解度の向上が必要
(制度の恒久化に関するもの)
恒久化されていない制度であるため、福利厚生としては導入しづらいという意見もあり、NISA制度の恒久化については職場積立の普及という観点からも積極的に検討いただきたい
金融機関の職場積立NISAへの取組状況と今後の課題等
主要な提出意見
取扱中 予定/準備中 検討中 予定なし
6社 2社 2社 3社
※ 平成27年12月に主要証券会社10社及び3メガ銀行から聴取したもの。
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NISA口座の売れ筋商品におけるハイリスク型商品の出現頻度
売れ筋商品における「ブル・ベア型」の平均出現頻度(各対象期間における売れ筋10位以内に現れる回数)は、証券会社・3メガ銀行のいずれにおいても低い
「通貨選択型」については証券会社・3メガ銀行ともに平均出現頻度が低下傾向にある
(NISA口座の開設・利用状況に係る詳細調査(主要証券会社10社、3メガ銀行対象))
証券会社: 通貨選択型
3メガ銀行: 通貨選択型
証券会社: ブル・ベア型
3メガ銀行: ブル・ベア型
※「通貨選択型」については、目論見書において選択可能な通貨が複数用意されており、投資対象の値上がり益のほかに金利差益及び為替差益(円コースは金利差益のみ)が収益の源泉となるものと整理している。
22.2% 21.1% 20.0%14.4% 15.6%
12.2%4.4%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
2.2% 1.1% 0.0%3.3% 1.1% 1.1%
4.4%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
13.3% 13.3% 13.3%
3.3%6.7% 6.7%
0.0%0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
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金融機関による商品・サービス提供(運用目的と提案商品) 金融機関が顧客に提案した投資信託の内容を見ると、「商品の値動き」に関しては、概ね運用目的に沿った提案がされている
他方で、「収益分配の頻度」に関しては、顧客が説明した運用目的とは無関係に、金融機関からは収益分配頻度の高い商品が提案されているケースが目立つ
→長期・積立投資の普及の観点からは、長期・積立投資と親和性の高い商品が提案・販売されるよう促進する必要(「国民のNISAの利用状況等に関するアンケート調査(平成28年2月)」(金融庁委託調査))
5
19
6
3
1
17
19
17
19
9
44
27
49
53
20
11
10
13
12
9
33
30
27
26
66
0 20 40 60 80 100 120
投信保有者(n=1205)
収益性を重視した短期的な資産運用をしたい
将来の資産形成を目的とした中長期的で安定的な資産運用をしたい
収益性と安定性の双方を重視したバランスの取れた資産運用をしたい
特に投資目的は伝えなかった(※ネットでの購入など)
値動きが極めて大きい 値動きが比較的大きい値動きが比較的小さい 値動きが極めて小さいあてはまるものはない (複数回答の累積、%)
50
57
53
57
24
21
14
28
22
12
33
30
27
26
66
0 20 40 60 80 100 120
収益分配の頻度の高い商品 収益分配の頻度の低い商品
あてはまるものはない (複数回答の累積、%)◆投資信託保有者が金融機関に伝えた投資の目的(複数回答)
◆投資信託保有者が取引先金融機関から受けた提案(複数回答)
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